相続時精算課税制度の活用のご案内です

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田中秀樹税理士事務所
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相続時精算課税制度の活用について

本制度は、多くの制約があり、 一旦適用を受けた場合は撤回することができません。 最低でも以下の事項を十分理解し、税理士と検討した上で、適用を受けられることをお勧めいたします。

非常に重要です!!

相続時精算課税制度の適用に際しての主な注意点

  1. 本制度は相続前の資産移転の早期化を図ることにより、経済活性化を促す目的で創設されたものであり、贈与税は通常に比べ軽減されますが、最終的な相続税の負担が軽減される訳ではありません。

  2. 一旦、本制度の適用を受けた場合は、その父又は母の相続が発生するまでその贈与については、通常の暦年課税の贈与税制度(基礎控除110万円まで非課税)には変更することはできません。

  3. 本制度の適用を受けようとする最初の贈与税の申告は期限内申告が要件です。期限後申告は適用できませんので十分注意してください。
     又、本制度適用後のその父又は母からの贈与については金額にかかわらずすべて贈与税の申告が必要です。

  4. 相続時に加算される贈与財産の価額は、相続時に改めて評価するのではなく、その贈与の時の評価額によります。したがって、贈与財産によっては相続時に評価額が大きく変わる場合があります。
     したがって、現預金の贈与で相続時には費消されていて財産として残っていない場合、有価証券などの贈与で贈与時よりも相続時に評価が大きく値下がりしている場合などは、相続税の負担が重く感じられる場合があります。

  5. 本制度を使って生前贈与することにより、後の相続時に他の相続人の遺留分を侵害することになる場合がありますので、相続人の間でトラブルにならぬように贈与の際に十分な配慮をお願いします。

  6. 本制度の適用を受けた場合は、相続時に小規模宅地等の評価減の特例は適用できません。

  7. 5分5乗方式による住宅取得資金の特例を受けた場合にはその適用を受けた年以後5年間は本制度の適用は受けられません。



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