あなたの相続対策はお済みですか

相続対策は大きく分けて
1.財産評価対策
2.納税資金対策
3.遺産分割対策
4.事業承継対策
などがあります。
相続対策は生前に行うことが大変重要です。又、相続対策は単に相続税の負担を軽減することだけが目的ではありません。親族が力をあわせ事業を承継していくことや、親族との関係を円満に保ちながら、先代から受け継いだ財産を次の世代にきちんと残していくことは、まさにその家柄を守っていくことであり、それはむしろ節税対策より重要なことではないでしょうか?
当事務所では、そういった総合的な相続対策を弁護士や司法書士などの専門職の先生方と連携をとりながら支援していきます。
相続財産や同族会社の株式の概算評価サービス、又それに基づく相続税額の試算サービスは、
初回は無料で
相談に応じております。ご希望の方はお気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。
個人の相続対策支援、企業オーナーの
事業承継対策支援の主な流れ
1,現状での相続財産と相続税の把握
ご自分の財産がいくらあるのか、認識されていますか?
これらの対策を検討するにはまず、何がいくらあるのかという相続財産の把握が必要です。
預貯金の金融資産はともかく、まず不動産や株式の評価を算出しましょう。
また、今までになされた生前贈与なども必ず確認しましょう。
田中税理士事務所では
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相続財産評価サービス
初回相談無料!!
- 路線価などを基に不動産や上場株式等を無料で評価(概略)いたします。
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非上場株式計算サービス
初回相談無料!!
- 同族会社の株価を無料で評価(概略)いたします。
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相続税額試算サービス
初回相談無料!!
- おおよその財産評価額を算出したら、それを法定相続人が法定相続分で相続した場合の相続税を無料で試算いたします。
などのサービスを行っています。
注意:評価額は毎年変動します。特に不動産の評価は利用状況の変化によっても大きく変動します。財産の内容に変化があったら必ず見直しましょう。
2,相続対策、事業承継対策の検討
ご自分の、あるいはご自分の親の相続税がいくらかかるかご存知ですか?
把握した現状の相続財産、相続税に対して依頼者の意向も確認しながら、その方に合った相続対策や事業承継対策を提案いたします。
またこれらの対策は単独で行うだけでなく複合的に行なうと、より効果が高くなるといえます。
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贈与税対策
- 暦年課税制度と 相続時精算課税制度(ご注意下さい!) の活用
● 株式評価対策
- 上場株式や同族会社の株式の評価引き下げ
● 不動産活用対策
- 小規模宅地の評価減の活用、 事業用不動産の取得と借入金(ご注意下さい!)
● 納税資金対策
- 延納、物納の検討 生命保険の活用による納税資金の確保
● 遺産分割支援対策
- 「争族」 回避の為の遺言書の作成支援、遺言信託の斡旋、遺留分の検討
- 注意:遺言書は一度作成されると安心してそのままにしておかれるケースがよく見受けられますが、相続発生時には実際の相続財産と遺言書の財産内容が様変わりしている場合があります。(株式や不動産を売買している場合など)財産の内容に変化があったら必ず見直しましょう。
● 事業承継対策
- 親から子へ円滑な事業承継を、上記の各種相続対策を組合せながら、次世代への支配権の分散化防止を図りながら、対策を検討します。
3,相続発生後の対策
『争続』
対策は万全ですか?
相続が発生した後も遺産分割が法定申告期限までに行われているかどうかで納税額は大きく変わります。又、相続税額がかからなくても相続税の申告書提出が要件になっている場合がありますので十分注意して下さい。
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遺産分割の支援サービス
「争族」対策、遺留分の検討
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納税資金対策
延納のメリットとデメリット、物納を前提とした遺産分割の検討
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不動産活用対策
相続した不動産の有効活用と売却の損得

